関西経済同友会は１０日、防災・復興に関する提言を発表した。狭い空間で雑魚寝を強いられるといった避難所の環境について「昭和初期から約１世紀にわたり質的な向上が見られない」と指摘。南海トラフ巨大地震では、災害関連死が最大５万２千人と推計されており、国の財政負担による避難所の整備を求めた。
永井靖二代表幹事（大林組副社長）が大阪市内で記者会見し、避難生活の過酷さや不衛生なトイレといった劣悪な環境と、それに伴う精神的ストレスが体力や免疫力の低下を招くと説明。「災害関連死は救えたはずの命といえる。避難所環境の改善で減らすことは可能だ」と強調した。
