徳島市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１１日、生活保護費約５千万円を国に過大請求していた問題を巡り虚偽証言をしたとして、地方自治法違反容疑で遠藤彰良市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決した。百条委の証人尋問で市長と職員らの証言が食い違い、遠藤氏が偽証したと判断した。

　遠藤氏は１月、百条委で証言。議案によると、過大請求の是正を訴えた職員の手紙を受け取った記憶があったのに「どんなものが送られてきたかという記憶は全くない」などと述べたとしている。百条委では、生活福祉第２課の課長が「市幹部は長年問題を認識しており、隠蔽してきた」と証言。

　遠藤氏は可決後、「うそをついていない確信がある」とした。