与党は２０２６年度予算案について、１３日の衆院予算委員会と本会議で採決を強行し、衆院を通過させる構えだ。予算委の坂本哲志委員長（自民党）は断続的に開かれた１２日の理事会で、採決の前提となる締めくくり質疑と採決を１３日に実施すると職権で決定した。野党は「数の横暴だ」と反発。中道改革連合と一部の野党は１２日夜、坂本氏の委員長解任決議案を衆院に提出した。予算案の衆院通過を巡り、与野党の対立が激化した。

　高市早苗首相は１２日の衆院予算委で、予算の月内成立を目指す方針を重ねて示し「国民生活に支障を生じさせないよう、野党にも協力をお願いしたい」と主張した。自民の麻生太郎副総裁も派閥会合で「立法府に身を置く者として、早期成立に尽くさなければならない」と強調した。

　中道など野党の国対委員長らは１２日夕、国会内で対応を協議。中道に加え参政、チームみらい、共産の野党４党が坂本氏の解任決議案を共同提出した。中道の小川淳也代表は、坂本氏が職権による議事運営を基本としていたとし「前代未聞で、責任は極めて重大だ」と批判した。