日米両政府が、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底に存在するレアアース（希土類）の確保に向け、共同出資による開発事業を検討していることが分かった。１９日に予定する日米首脳会談で議題になる可能性がある。双方が資金を出し、日本側が採掘や加工を担う案が浮上している。資源開発で連携強化を図り、輸出制限など経済的威圧を強める中国からの依存脱却を進める考えだ。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。
中国がレアアースの世界シェアの大半を占める中、日米両国にとってサプライチェーン（供給網）の多角化は喫緊の課題となっている。南鳥島沖での開発事業を皮切りに、協力を拡大させる方針だ。
日米関係筋によると、海底からの採掘や加工の技術は日本に優位性があるとして、米国への資金面での協力を要請する形を想定する。
海洋研究開発機構は今年２月２日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深約５６００メートルの海底から、レアアースを含んだ泥の採取に成功したと発表した。今後、精製試験などを重ね、２０２８年３月までに経済性評価を行う予定だ。
