立憲民主党の２０２６年度活動方針原案が１３日、判明した。中道改革連合への合流是非を巡り、来年６月をめどに結論を出すとの方針を明記した。来春の統一地方選後、党の在り方や中道、公明党との関係を整理し、最終判断する方向だ。立民は地方議員らの意見を聴取した上で、２９日の党大会で決める予定だ。関係者が明らかにした。

　中道は、立民と公明に所属していた衆院議員を中心に結成され、参院議員と地方議員の合流が焦点となっている。

　１月の衆院解散直前に中道が結党された過程に関し「立民の党員や都道府県連などへの説明が全く不十分だった。無党派層への訴求も、従来の支持層への説明も行き届かず、支持の離反を招いた」と指摘とした。