日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１０日、スポーツ振興くじの収益を財源とした「地域スポーツ振興助成」の新設を決めた。公立中学校の運動部活動を民間団体に委ねる地域展開（地域移行）での活用などを念頭に置いている。２０２６年度は人口５千人未満の３０２市町村を対象に支援し、１自治体当たり５０万円を交付する。本格実施する２７年度から対象を全市町村へと拡大。交付額はくじの売り上げなどを踏まえて決定する。

　同日の助成審査委員会で承認した。

　２５年度のくじの売り上げは、これまでで最多の約１３８０億円だった。このうち約２２１億円を２６年度の助成財源とする。