日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や「核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）」など３団体は１０日、記者会見を開き、国内の金融機関に核兵器製造企業への投融資の停止を求める運動を始めたと発表した。「自分たちが預けたお金が核兵器製造への投融資に使われている実態を国民に知ってもらい、金融機関も平和のために行動してほしい」としている。
反核医師の会によると、核兵器製造企業への投融資禁止を表明した国内の金融機関は２０１９年は１社だったが、現在は２６社まで増えているという。メガバンクなどと懇談を続け、投融資の実態を調査するとしている。
