国民民主党の古川元久国対委員長は１５日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すべきだと主張した。「冤罪被害者を救済できる形の修正がなされるべきだ」と訴えた。

　再審制度見直しを巡っては、中道改革連合の階猛幹事長も検察の抗告を認める政府案を批判しており、対案を検討する考えを示している。