高市早苗首相は１５日、アジア各国の原油確保を後押しするため、総額約１００億ドル（約１兆６千億円）の金融支援を行うと表明した。アジアで製造される石油関連製品の日本への安定供給を図る狙いがある。各国とのオンライン会合後に「アジア全体が強く豊かになれる道を歩む」と官邸で記者団に述べた。
首相は各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むと説明した。「日本の備蓄を融通するものではない」と話し、国内の需給への影響はないとした。
日本は医療現場などで使う石油関連製品を東南アジアから輸入しているが、多くの国は日本と比べて石油備蓄が少ないとされる。原油価格の高騰を受け、調達の負担が増大。日本向けの重要物資の生産や供給に支障が出るとの懸念が出ている。
