再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会と司法制度調査会は１５日、党本部で合同会議を開いた。審理長期化を招く検察抗告を容認する原案に対する異論を受け、抗告後の審理期間を１年以内とすることや、抗告の件数や理由を毎年公表することなどを盛り込んだ修正案を法務省が提示した。抗告自体を禁止せず運用上の制限にとどめる内容で、議論が収束に向かうかどうかは不透明だ。折り合いがつかなければ国会提出を見送る可能性もある。
３月下旬に始まった自民内の議論では、検察抗告の是非が最大の焦点になっている。抗告を認める政府案に対し「審理の長期化を招いている」との批判が続出。「記憶の薄れや証拠の劣化につながる」との指摘も上がった。他の論点でも見直しを求める意見が相次ぎ、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が「修正を含めた検討」を法務省に求めていた。
関係者によると、９項目の修正を付則に盛り込んだ。（１）再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合にしか抗告できない-などで、努力規定や理念的な内容が目立つ。
