【ワシントン共同】米国防総省は２１日、２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）予算教書の国防関連の詳細を公表した。軍用無人機や関連技術などに向け５３６億ドル（約８兆５千億円）を要求。現行水準から大幅に増額し、同省は無人機分野への投資が「過去最大になる」と説明した。宇宙での優勢確保に重点を置き、宇宙軍の予算をほぼ倍増させるとした。
国防関連の要求総額は前年度比４２％増の１兆５千億ドル。ロイター通信によると第２次大戦後、前年度比で最大の増え幅となる。
敵の無人機に対処する費用などとして２０６億ドルも盛り込んだ。米軍の態勢強化の一環として、兵力を約４万４千人増加させる方針も示した。
