全国霊感商法対策弁護士連絡会は２２日、東京高裁に解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人が債権の申告を官報で告知したことを受け「十分な救済を受けるため、まずは弁護士に相談して」と呼びかける声明文を公表した。

　清算人の伊藤尚弁護士は、教団へ債権を持つ人は５月２０日から１年の間に申告するよう求めた。

　連絡会は声明で、全ての被害者が申告する必要があるが、旧統一教会は献金や物品販売の際に金額を記した書面を交付せず「被害の特定は容易ではない」と指摘。「家族の献金で家庭が崩壊した」など慰謝料の算出が難しいケースも想定され、教団の問題に精通した弁護士の支援が必要だとしている。