【ワシントン共同】米国のノ国防次官補は２２日「国防総省にとって日本における軍事的プレゼンスと態勢強化が最優先事項だ」と述べ、中国抑止を念頭に在日米軍の強化を進める考えを示した。日本に防衛負担増を引き続き求めていく考えも示した。下院軍事委員会に提出した書面証言で表明した。
ノ氏は、中国が急速に軍備拡大を続ける中、インド太平洋地域の平和を維持するには揺るぎない軍事力が必要だと指摘。そのために米国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」の防衛力強化に取り組んでいると説明し、地域における米軍の態勢強化と共に、同盟国や友好国による負担の分担も不可欠だと訴えた。
日本については、高市早苗首相による防衛能力強化策への取り組みを「楽観視している」と述べた。防衛予算増額などを評価しつつ「まだやるべきことはある」とした。
在日米軍の強化策として、自衛隊の統合作戦司令部との連携を強化するために在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編成していることや、米軍三沢基地へのＦ３５ステルス戦闘機配備を挙げた。
