インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案は２３日午後の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。自民党と日本維新の会の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいも賛成した。共産党は反対。賛成会派は少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。プライバシーの保護などが課題となる。
高市早苗首相はインテリジェンスの機能強化に意欲を示してきた。創設法の成立後、スパイ防止法制定や対外情報機関の創設に向けた検討を本格化させる構えだ。
野党は衆院審議で、個人情報の適切な取り扱いや、政治的中立性の確保に懸念があると指摘。与野党は２２日の衆院内閣委員会で採択した付帯決議に「プライバシーが無用に侵害されないよう十分な配慮を行う」と明記した。特定の党派の利益を図る目的で選挙情報の収集はしないとした。
国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら９閣僚で構成する。
