政府は２７日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開催する。「抑止力強化と経済財政の在り方」を検討事項としており、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた「新たな戦い方」や防衛費増額目標、安定的な財源確保などが論点となる。月１回程度で開催し、秋までに提言を取りまとめる。政府は提言を踏まえ年末に３文書を改定する。
会議の名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」。佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官のほか、経済やエネルギー安全保障、人工知能（ＡＩ）の専門家と報道機関幹部ら計１５人で構成する。初会合では座長を選出する。高市早苗首相や関係閣僚も出席予定。
政府はウクライナ侵攻を教訓に、無人機やＡＩを活用した戦い方を模索している。防衛費と「防衛関連経費」の合計が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を現行目標の２％から上積みするため、関連経費の対象拡大も検討している。
官邸筋は「有識者会議を通じ、安保に資する取り組みをリストアップしたい」と説明した。
