来日中の国連気候変動枠組み条約のスティール事務局長は１８日、東京都内で共同通信の取材に応じ「パリ協定採択からの１０年間、再生可能エネルギーの拡大など大きな成果があったが、その進み方は遅すぎ、壊滅的な被害が加速している」と警告し、各国政府や産業界に気候変動対策の一層の強化を求めた。
スティール氏は「われわれは、産業革命以来の気温上昇を１・５度に抑えるとの目標達成の軌道に乗っていない」と指摘。「世界は対策での協力を強化するか、地球全体で気候変動の壊滅的な被害に苦しむかの二つの選択肢に直面している」と述べた。
エネルギー危機には「適切な対策を取らなかった時のコストが膨大になることを認識する必要がある」と述べた。
