２年間の飲食料品の消費税減税を巡り、税率ゼロではなく１％とする案が政府内で有力となっていることが２５日分かった。自民党が２月の衆院選で公約に掲げたゼロにするには、小売店のレジシステムの改修に最長１年程度かかることが判明。１％であれば半年程度に短縮できるため、物価高対策として早期実行を優先すべきだとの見方が強まった。高市早苗首相が６月下旬にも最終的に判断する。
超党派の「社会保障国民会議」が消費税減税の議論を続けており、６月中に「中間とりまとめ」として方向性を示す。首相は速やかに関連法案を国会に提出し、成立を目指す考えだ。
首相は減税の時期について、２０２６年度内の実施に言及している。税率１％の場合、レジの準備作業は来春にも完了でき、年度内に間に合う可能性が出てきた。ただ、減税には一定の周知期間や代替財源の確保も不可欠で、実際にどこまで早められるかは見通せない。
