トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２６日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する軍事的貢献を大幅に削減する方針だと報じた。ＮＡＴＯに提供する戦略爆撃機や駆逐艦を大幅に減らし、潜水艦は提供を打ち切る方針だと伝えた。

　削減を検討しているのは、有事に１０日以内に１０万人の動員から始まる即応態勢の枠組み「ＮＡＴＯ兵力モデル（ＮＦＭ）」。先週、米国防総省高官がブリュッセルのＮＡＴＯ本部を訪れ、加盟国の当局者に初めて具体的な数字を挙げて削減計画について説明した。欧州の政府関係者は同誌に対し、米国がどの程度の時間軸で削減計画を進めようとしているかが重要だとの見方を示した。

　同誌によると、戦闘機の数についても３分の１の削減を検討しているとされる。ドイツが導入予定のＦ３５ステルス戦闘機により穴埋めすることが可能とみられるが、欧州の加盟国は核兵器搭載可能な戦略爆撃機は保有していない。米軍が空母の提供を拒んだ場合は、欧州の加盟国で代替するのは困難という。