政府は２７日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用の見直しや、リスキリング（学び直し）強化を盛り込んだ取りまとめ案を提示、大筋で了承された。政府が夏にまとめる日本成長戦略に反映される方針。
裁量労働制など労働時間法制については「夏以降、（厚生労働省の）労働政策審議会で議論が必要」とするにとどめた。
分科会は３月から始まり、４回目。経団連や連合の幹部、有識者らが議論を重ねていた。
厚労省は夏、裁量労働制に関する実態調査を実施する方針。日本成長戦略の取りまとめ内容を踏まえ、労働政策審議会の分科会で検討が続く見通し。
