東京海上日動火災保険が、災害時の仮住まいとして自治体が被災者に提供する民間の賃貸住宅を対象に、住人の死亡などで生じる家主の損失を補償する保険を提供することが２７日、分かった。６月から。自治体が契約し保険料を支払う。慣れない環境で体調を崩して亡くなる「災害関連死」が後を絶たない中で家主の金銭的な不安を和らげ、自治体が賃貸住宅を確保しやすくする。
こうした自治体向けの保険商品は初めてで、保険料は１戸当たり月額１２００円。
家に住めなくなった被災者に提供される民間の賃貸住宅は「みなし仮設住宅」と呼ばれる。家賃は行政の負担で、後から建てる仮設住宅より早く入居できるため広がってきた。全国賃貸住宅経営者協会連合会によると、２０１１年の東日本大震災で提供された住宅のうち約５割を占め、１８年の西日本豪雨では７割を超えた。
この保険は「賃貸型応急住宅家主費用・利益保険」。住人の死亡に伴う原状回復や遺品整理などの費用を最大３００万円、空室期間などの家賃損失は１２カ月分まで補償する。
