関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性について、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の審査の判断は誤りだとして、福井県などの住民が国に原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審で大阪高裁（川畑正文裁判長）は２８日、判決を言い渡す。一審大阪地裁判決は許可を違法として取り消し、国側が控訴した。
関電は大飯３、４号機の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）を最大加速度８５６ガルと設定し、規制委は適正と評価し設置許可を出した。訴訟では基準地震動の値や、規制委の判断が妥当かどうかが争点となった。
２０２０年１２月の一審判決は、基準地震動の妥当性を確認するため規制委が定めた「審査ガイド」の条項（現在は削除）は、過去の地震データを基にした平均値から大きく外れた数値の「ばらつき」の考慮の必要性を示していると指摘。その上で、関電がばらつきの考慮や数値の上乗せをせず、規制委も上乗せの必要性の要否を検討することなく許可を出し「看過しがたい過誤、欠落」があるため違法と判断した。
