日本政府と欧州連合（ＥＵ）は、偽情報対策に関する初の実務者会合を東京都内で３日に開催した。中国やロシアによる交流サイト（ＳＮＳ）の偽・誤情報拡散を通じた影響力工作を念頭に置き、緊密に連携する方針で一致した。外務省が４日までに発表した。日本はロシアによるウクライナ侵攻を受けて対策が進むＥＵの知見を生かしたい考えだ。
中国やロシアはサイバー攻撃への国家的な関与が指摘されている。日本は、武力攻撃前から偽情報の拡散などを組み合わせる「ハイブリッド戦」について、国際社会が直面する重大な課題と位置付けている。
会合には日本側から外務省、内閣情報調査室（内調）、国家サイバー統括室の幹部らが、ＥＵ側から欧州対外活動庁幹部らがそれぞれ出席した。内調は今夏にも国家情報局に格上げされ、影響力工作も担当する方向だ。
会合では、インド太平洋、欧州両地域のインターネットでの諸課題や、先進７カ国（Ｇ７）を含む多国間協力の在り方に関し意見交換した。
