南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される１０県の知事会議は４日、対策強化の財政支援を求める提言書を内閣府に提出した。市町村が災害関連死を抑えるため避難所の環境改善に取り組む際、経費の５０％に設定されている地方負担の軽減を求めた。対策強化の財源は、通常の公共事業予算とは別枠で確保することも訴えた。

　徳島県の後藤田正純知事と高知県の浜田省司知事が代表して内閣府を訪れ、津島淳副大臣に提言書を手渡した。後藤田氏は「一刻も早く（対策を）充実させたいので、支援をお願いした」と述べた。

　提言書では、住宅の耐震化促進や津波避難施設の整備といった、ハード面の強化事業に関する十分な予算措置も求めた。