【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスでトランプ政権の強硬な不法移民摘発に抗議する大規模デモが起きてから６日で１年。政権は滞在資格がない人々を母国に強制送還することで「米国民の仕事を守る」とし、全米で摘発を継続。だが雇用環境の改善効果は見えないとの指摘が出ている。収容施設で自殺が相次いでいるとの報道もあり、待遇も問題視されている。
デモの背景には、低賃金で働く不法移民が経済に貢献してきたと考える市民の共感があった。一方で「国民の仕事を奪う存在だ」との反発も多い。コロラド大ボルダー校の研究者は４月公表の論文で、強制送還により労働者が不足した農業分野などでは全米で米国民の雇用が減り、賃金も上がっていないと指摘した。
ＡＰ通信は昨年１月のトランプ政権発足後、収容施設で少なくとも１０人が自殺したと報道。通常なら年に多くても１人で、専門家は収容中のストレスのほか、祖国に送還される恐怖が背景にあるとの見方を示す。精神的なケアが遅れるケースもあったと批判している。
