ＮＨＫは１６日、受信契約を結んでいるのに１年以上受信料を支払っていない世帯や事業所の件数が２０２５年度は約１７４万２千件となり、２４年度から約３千件減ったと発表した。減少は６年ぶり。担当者は「書面での案内や放送による告知に加え、支払い督促による民事手続きなど未収対策を強化してきた結果」としている。
ＮＨＫは昨年１０月に「受信料特別対策センター」を設置し、文書や電話で繰り返し支払いを求めても応じてもらえない場合、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度の利用を強化。督促の申し立て件数は２４年度は１２５件だったが、２５年度は１３６８件に増加した。２６年度は２千件超の申し立てをする予定という。
