【エルサレム共同】国連が委託した独立調査委員会は２３日、パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まった２０２３年１０月以降、イスラエル当局はガザやヨルダン川西岸で意図的に子どもを標的にし、その結果として戦争犯罪を犯しているとする報告書を発表した。「パレスチナの社会基盤をむしばみ、民族として将来を決定する能力を弱体化させている」と指摘した。

　９４ページの報告書によると、イスラエルはガザで精密兵器を使い子どもを直接狙ったほか、多くの子どもが集まる学校や避難民キャンプに対し広範囲かつ組織的な攻撃を実施。戦闘で医療システムが崩壊し、負傷した子どもは十分な治療を受けられず、生涯にわたり障害が残るほか、死亡率の上昇につながったとした。