海外の企業や投資家による対日投資の可否を事前審査する「対日外国投資委員会」が２９日、発足した。高市早苗首相は官邸での初会合で「情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていく」と述べた。米国にならった省庁横断組織でインフラや基幹技術の流出を防ぎ、経済安全保障の強化を図る。
財務省によると、英語表記は「Ｊａｐａｎ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＪＦＩＣ）」。財務省内に事務局を設け、年間３千件に及ぶ審査の効率化を進める。
投資審査を厳格化する改正外為法は５月２９日に成立。委員会創設は昨秋の自民党総裁選での首相公約で、自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれた。
