太平洋戦争中の空襲による民間人被害救済を目指し、超党派の国会議員連盟が作成した法案への賛否を問われていた自民党の結論が、６月末の期限までにまとまらなかったことが３０日、関係者への取材で分かった。自民側が議連メンバーに「党内で議論を続ける」と伝えた。

　議連は、国民民主党や中道改革連合など法案に賛同する政党で今国会中に法案を提出する方針。関連法案が提出されれば３８年ぶり。

　法案は各地の空襲などで身体や精神に障害が残った人らに一時金５０万円を支給することや、空襲被害の実態調査を盛り込んだ。自民内に反対意見があり、議連が６月２２日に開いた総会で、月末を自民の調整の期限としていた。