【ワシントン共同】米南部フロリダ州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領が自身の納税申告書のメディア流出を巡って政府に損害賠償を求めた訴訟で和解したことについて、司法手続きを悪用した「前代未聞」の不正だと断じた。大統領と政府という対立関係がない者同士による「なれ合い訴訟」で巨額の公金や免責を勝ち取ったと批判した。
地裁のウィリアムズ判事は、トランプ氏の弁護士２人に対し、同地裁での活動を１年間制限するなどの制裁を科した。和解を進めたブランチ司法長官代行の倫理面の問題点を指摘した意見書を弁護士懲戒委員会に提出することも決めた。
訴訟では、トランプ氏が内国歳入庁に対し計１００億ドル（約１兆６２５０億円）の損害賠償を請求。司法省が５月、トランプ氏が訴訟を取り下げる代わりに、政治的な動機に基づく捜査の被害者を救済する計１７億ドル超の基金を創設することで和解したと発表した。
ウィリアムズ判事は、トランプ氏が支配する政府を訴えて巨額の公金を勝ち取る構図となっており、当事者同士が足並みをそろえていたと批判した。
