日米両政府が、２０２７年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する実務者協議を東京で先週に実施したことが分かった。双方は年内合意を目指し、交渉を本格化させる方針。複数の日米外交筋が６日、明らかにした。日本の負担増が焦点となり、在日米軍施設が攻撃されても被害を極小化する「抗堪性」強化のための費用が盛り込まれる可能性がある。

　協議には、日本から外務省北米局の山本文土参事官をトップに外務、防衛両省の担当者が参加。米国から国務省と国防総省の幹部らが出席した。日本政府関係者は「今は互いの立場を伝える段階だ」と説明した。