プラスチックごみによる環境汚染を防ぐ国際条約作りに向けた政府間交渉委員会は１０日までに、議長による「交渉支援文書」を公表した。条件付きでプラ製品の生産や消費を削減したり禁止したりする案も、選択肢の一つとして盛り込まれた。議論を加速させる狙いがあるが、各国が条文案で合意できるかどうかは依然として不透明だ。

　フリオ・コルダノ議長は、来年３月に約１８０の国・地域が集う次回交渉会合での合意を目指している。支援文書はこれまでの議論を条文案の形で整理したもので、条文候補は３１項目。今後のたたき台になるとみられる。

　プラ製品に関する項目では、再利用やリサイクルが難しい製品に対応する方針が示された。