【ベルリン共同】ドイツのメルツ政権は１２日、情報の収集や分析に限られていた対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）の活動を拡大し、外国のＩＴインフラに対するサイバー攻撃の実行なども可能にする法案を閣議決定した。ウクライナ侵攻を続けるロシアなどによる破壊工作やスパイ活動の脅威が高まっていることを受け、対抗手段を確保するのが狙い。

　ドイツ政府の発表によると、ＢＮＤが化学兵器の研究所や無人機工場のＩＴシステムに侵入して妨害工作をしたり、国家が運用するハッカー集団のサーバーを停止させたりすることが可能になる。重大な脅威が認められることと、監督機関による審査が条件となる。

　サイバー攻撃や偽情報を拡散する敵対勢力のＩＴインフラを操作し被害を防ぐ権限も与える。