熊本県で７月に起きた地震を受け、熊本労働局（熊本市）が県内２２カ所に設置した特別労働相談窓口に、失業や事業継続に関する相談が、１７日までに計約１７００件寄せられていたことが１８日、分かった。地震のため事業再開の見通しが立たず、雇用を維持できない雇い主や、労働者からは「一刻を争う事態だ」と早急な支援を求める声が上がる。

　熊本労働局は地震発生２日後の７月３０日、県内各地の労働基準監督署やハローワークなどに地震に関する相談を受けるための特別窓口を設置。８月１７日までに、雇用保険が約５００件、雇用調整助成金が約３００件、休業手当が約２００件、労災補償に関する相談が約１００件などとなった。

　担当者によると、それぞれ震度７と震度６強を観測した宇城市と八代市を管轄する窓口への相談が特に多いという。一方で、熊本労働局の金谷雅也局長は、直接的な地震の影響が少ない地域でも、風評被害による観光や飲食業への影響を危惧。「観光客の旅行控えが長引けば、県全域で相談が増えるのではないか」としている。