徳島市は２０日までに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、市内のルート上空を自動で飛んで映像を撮影、情報収集するドローン２機を配備した。津波被害で建物が流されたとしても、要救助者の発見や火災発生場所の特定につなげる。市によると、あらかじめ飛行ルートを決め自動航行する機体の常設は全国でも珍しいという。
２機は市役所横の危機管理センターに格納。災害が起きると、センターを起点に南下し、海岸沿いの被害を確認しながら北上する。その後市街地を回って１時間ほどでセンターに戻る。
映像は地上約１３０メートルから撮影。飛行中も映像を確認でき、消防や警察、県に情報提供する。帰還後に再生し、担当者がパソコン上で印をつけると、その場所を地図に表示できる。
配備に合わせて職員５人がドローン操作の国家資格を取得した。飛行時の不測の事態に備えるという。
危機管理部の吉田浩章副部長は、東日本大震災で避難を呼びかけていた自治体職員が犠牲になった事案を踏まえ「市内で何が起きているのか素早く把握できるようにしたい」と述べた。
