商品購入時などに事業者側から漏れなくもらえる景品の上限金額について、消費者庁が引き上げを検討していることが２９日分かった。円安などによる物価高騰が主な理由。消費者の購買行動への悪影響がないかどうかを検討し、早ければ２０２７年中に改定に踏み切る方針という。実現すれば約２０年ぶりとなる。

　消費者庁によると、こうした景品は「総付景品」と呼ばれる。景品で消費者を釣るような販売手法を防ぐため、内閣府告示で取引価格が千円未満なら２００円、千円以上は取引価格の２割が上限として規制されている。

　開店記念で来店者に配られるポケットティッシュなどの粗品や、飲料を１本買うと無料でもう１本もらえるキャンペーンなどが該当しうるという。

　規制は１９７７年開始。当初は取引価格によって「１００円」「取引価格の１割」「５万円」のいずれかが適用された。経済規模の拡大などを受けて引き上げられ、２００７年に現在の基準となった。