製造現場などでロボットを動かす人工知能（ＡＩ）「フィジカルＡＩ」の実用化を目指し、京セラや神戸製鋼所といった国内メーカーが企業連合を組むことが２９日、分かった。計２０社程度になる見通し。金沢市の企業が考案した国産ＡＩにデータを学ばせ、切削や加工の作業を自動でこなす工作ロボットを共同開発する。政府が日本の「勝ち筋」と位置づけるフィジカルＡＩ導入の動きが本格化しそうだ。
政府は戦略１７分野へ２０４０年度までに３７０兆円超を官民で投資する目標を掲げており、フィジカルＡＩは中核の一つ。１０兆５千億円の投資を目指す。米中と張り合い、市場シェアを確保できるかどうかが問われる。
１０月から取り組みを始め、事業期間は４年となる。ソフトウエア開発のアルム（金沢市）が手がけるＡＩ搭載の自動工作機械「ＴＴＭＣ」が基盤となる。企業連合には他にニデック（旧日本電産）傘下のニデックマシンツールや、双日系の企業が入る。他のメーカーも参画を予定しており、米マイクロソフトの日本法人はアルムの補佐役として名を連ねる方向だ。
