熊本県の木村敬知事は２９日までに、インタビューに応じ、７月の熊本地震から１カ月が経過し、被災者の「命を守る緊急対応から生活の再建にフェーズが変わった」と述べた。建設型仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を少なくとも１３００戸整備し、商工業や農業分野の支援を進めると強調。観光振興にも注力する姿勢を示した。

　被災者の避難生活が猛暑の中で続いており「疲れがたまり病気にかかるリスクがある」とし、避難所集約を進めて生活を改善すると強調。医療従事者の支援が行き届く環境を整え、災害関連死のリスクを減らしたいと語った。