政府の地震調査研究推進本部は２８日、阪神・淡路大震災を引き起こした「六甲・淡路島断層帯」で、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７・８程度の地震が発生する確率を従来のほぼ０～１％からほぼ０～７％に引き上げた「長期評価」を発表した。地震発生の危険度も従来のＡランク（０・１～３％未満）から最高のＳランク（３％以上）とした。近畿全体では、３０年以内にＭ６・８以上の地震が発生する確率を５０～６０％と推計した。
近畿を中心とする２府９県の４５活断層を対象に、Ｍ６・８以上の地震が起きる確率を調査。最も近い活動時期や平均活動間隔を見直し、発生の確率や規模を改めて調べた。
今回の調査で、近畿のＳランクの主要な活断層帯の区間は従来の３区間から３倍の９区間に増えた。福井県の日本原子力発電敦賀原発敷地内を走る活断層が含まれるほか、大阪市街地直下の上町断層帯は除外された。
兵庫県内では、１９９５年の阪神・淡路大震災で最大震度７の揺れを起こした六甲・淡路島断層帯が新たに県内唯一のＳランクとなった。同断層帯は宝塚市から淡路島北部へ続く「六甲山地南縁－淡路島東岸区間」（長さ約５７キロ）と「淡路島西岸区間」（同約２１キロ）からなる。
地震本部によると、９５年の阪神・淡路大震災では主に淡路島西岸区間が動いた。一方、六甲山地南縁－淡路島東岸区間は割れ残り部分があり、「今後も地震発生の可能性がある」。
同区間は、最新活動の推定時期を従来より古く、活動の平均間隔を短く設定し直したことで発生確率が高まった。断層帯の一部が別の活断層に含まれるとして長さが約７１キロから約５７キロに短くなり、地震の規模はＭ７・９程度からＭ７・８程度とした。
また、兵庫県関連で地震発生確率が新たにＡランクとなった主な断層は四つ。一部が豊岡市東部にかかる「山田断層帯西部区間」と、同市北の日本海海底に位置する「郷村断層帯北部区間」。さらに今回から評価対象となった淡路島東側の大阪湾海底の「津名沖断層」と、一部が丹波篠山市にかかる「埴生－猪倉断層」が挙がった。
政府の地震調査委員会の小原一成委員長は「個々の活断層の発生確率が高くなくとも、揺れは地域全体に影響する。南海トラフ巨大地震だけでなく足元の活断層に十分注意し、備えてほしい」と強調した。
地震本部がすでに公表している地震発生確率の地域評価は、中国地方が５０％、九州３０～４２％、四国９～１５％、関東５０～６０％。今後、東北や北海道などの調査を進める。（名倉あかり）
【ランク】 評価時点は２０２６年１月１日現在。活断層における今後３０年以内の地震発生確率が３％以上を「Ｓランク」、０・１～３％未満を「Ａランク」、０・１％未満を「Ｚランク」としている。過去の地震データが少なく確率の評価が困難な場合は「Ｘランク」と表記。
