【ジャカルタ共同】インドネシアで昨年８～９月に国会議員の高額な住宅手当に反発する若者らの抗議デモが起きてから１年。少なくとも１１人が犠牲となったデモは雇用不安が背景にあった。住宅手当は廃止されたが、イラン情勢の悪化でインフレ懸念が高まり問題は今も山積。デモに参加した学生は「プラボウォ政権への不信は悪化している」と表情を曇らせる。
住宅手当は月５千万ルピア（約４５万円）で、首都ジャカルタ特別州の最低月給の１０倍近くに上った。１０～２０代のＺ世代の学生や労働者らが昨年８月下旬に国会前で抗議を開始。同２８日、デモ中に周辺で警察車両がバイクタクシーの運転手をひき逃げしたことで激化し、全土に拡大した。９月まで続き、財務相宅の襲撃や警察との衝突が起きた。
２０２４年のプラボウォ大統領就任以来、インドネシアの経済成長率は５％前後で推移するが、非正規雇用の労働者は約６割。今年に入り、イラン情勢を受けてガソリン価格が高騰し、通貨ルピアは対米ドルで史上最安値を更新した。市民に恩恵の実感は薄い。
