高市早苗首相は今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に合わせ、トランプ大統領との接触を模索している。同時期の２４日にもトランプ氏と中国の習近平国家主席が米ワシントンで会談するとみられ、両国の過度な接近に警戒を強めているためだ。米側との認識の擦り合わせを優先し、対話の形式にはこだわらない構えだ。
木原稔官房長官は７日の記者会見で「高い関心を持ち米中首脳会談を注視している」と強調。「日米首脳、外相間を含むあらゆるレベルで緊密に連携する」と述べた。
外務省の船越健裕事務次官は８月２７、２８両日に訪米し、ランドー国務副長官らと会談。主に対中政策を協議し、日米間で認識の共有を図った。
政府内には、トランプ氏が１１月の中間選挙に向けた実利を急ぎ、台湾問題などで譲歩するのではないかとの懸念がある。日本の安全保障や経済に影響を及ぼす恐れがあり、政府筋は「米中の会談前に、トランプ氏と対話した方がいい」と話す。
