片山さつき金融担当相は８日、返済期間が４０、５０年などの超長期住宅ローンを取り扱う銀行に対する監視を強化していく考えを示した。閣議後記者会見で「顧客への説明や審査体制について注視していく」と述べた。

　片山氏は「超長期の住宅ローンは金利が上昇した場合、支払額が大きく増加することがあり得る」と指摘。そうしたリスクを利用者が理解できるように貸し手の金融機関は「十分な説明が必要だ」と強調した。

　金融庁が近く公表する金融行政方針でも、超長期の住宅ローンへの懸念を打ち出すことを明らかにした。