【ロンドン共同】スウェーデンに本部を置く政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所」（ＩＤＥＡ）は１５日、２０２５年の世界の民主主義に関する年次報告書を公表した。議会の有効性や司法の独立性など１７の主要評価項目を２０年と比較した結果、１７３カ国中、半数以上の９８カ国で少なくとも１項目が悪化しており、世界的な民主主義の後退が明らかになった。
悪化が顕著だったのは軍政、紛争下にある国々だが、第２次トランプ政権下の米国も司法の独立性などで「過去５０年間で最低水準」に落ち込んだ。ＩＤＥＡは民主的な政治手続きや権利の保障が十分でない国では、紛争リスクが高まると警鐘を鳴らした。ＩＤＥＡによると、日本は９８カ国に含まれていない。
ＩＤＥＡは１７項目を（１）代表制（２）権利（３）法の支配（４）参加-の４分野に分けて毎年評価。分野ごとに民主主義の成熟度を示す国別順位を公表している。
２５年は全分野でデンマークが首位。米国は全分野で前年よりも順位を落とした。ＩＤＥＡは、司法府や行政府の裁量と独立性が弱められていると指摘した。
