世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が２６日、東京都内で集会を開き、裁判所による解散命令を受け３月から始まった教団の清算手続きを巡る課題について議論した。教団の「合同結婚式」で本部がある韓国に渡った日本人女性は慰謝料などを受け取れる可能性があるが、情報が届いておらずサポートが不十分だとの指摘が出た。
弁連によると、合同結婚式は日本人女性と韓国人男性が夫婦になることが多いとされ、韓国に渡った女性信者は約７千人に上るとの見方がある。
清算手続きで献金被害や精神的苦痛の賠償を受けるには、来年５月までに被害者が清算人へ申告する必要がある。集会で、弁連の渡辺博弁護士は「在韓女性に情報が届いておらず、申告を促す活動が必要だ」と話した。
１９８８年に合同結婚式で韓国人男性と夫婦になったが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けて離婚し、日本に帰国した女性も登壇。「教団では外部の支援者らはサタン（悪魔）だと教えられており、接触が難しい」と実情を語った。
