外国人が在留資格取得に使う「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）」の応募者が急増し、運営が困難になっているとして、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対して初めて、代替試験活用の検討を求めたことが２７日、分かった。ただ日本語要件全てに対応するのはＪＬＰＴのみで、他の試験で代替できるとは限らない。国の対応の遅れが指摘され、在留資格取得に影響が広がる恐れがある。
在留外国人が増加する中、政府が昨年１０月以降、一部の在留資格に日本語能力の要件を追加していることなどが急増の背景として指摘される。
ＪＬＰＴは代表的な日本語試験。政府も結果を外国人の日本語能力のレベルを判断する際の基準に使う。在留資格取得のほか、就職や進学の要件として幅広く利用される。毎年２回実施され、日本国際教育支援協会と国際交流基金が主催する。
新型コロナウイルス禍後、年間の応募者がほぼ数十万人単位で増え、今年７月実施分は国内外合わせて９４万３６７１人（速報値）に達し、７月分として過去最多を記録。１２月分も急増に対応しきれず、前倒しで締め切られた。
