【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監察機関は９月２９日付の報告書で、ＦＲＢ本部の改修工事の費用が大幅に想定を上回った事案を巡り「連邦刑法に違反したとする合理的な根拠はなかった」とした。トランプ大統領が工事費用の増加を問題視し、司法当局は一時、パウエル前議長を捜査したが、監察機関の調査に委ねるとして打ち切っていた。
パウエル氏は自身に向けられた捜査が「完全に終結するのを待つ」として、今年５月の議長任期の終了後も理事としてＦＲＢに残っている。監察機関の報告が出たことで、去就を巡る判断が注目される。
