防衛装備品の輸出支援や国内生産基盤の強化、研究開発の促進を一体的に担う独立行政法人の概要が９日、判明した。防衛や外務、文部科学、経済産業の各省と民間企業を含む約３００人体制で来年１０月１日の発足を目指す。政府は法人設立に向けた関連法案を来年の通常国会に提出する。長期戦に備えた「持続的な対応能力」や「新しい戦い方」への対応を強化する狙いだ。関係者が明らかにした。

　法人設立の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻の教訓がある。政府は、防衛産業への投資が低調だった欧米諸国で、生産能力が逼迫したと分析。戦場で主流となっている無人機（ドローン）などの技術革新も含め、国主導で進める必要があると判断した。

　法人は独自でも採用を行い、２０３１年ごろには６００人規模に倍増させる。民間からの受け入れは、海外との商取引に精通した商社を見込んでいる。４月の防衛装備品輸出ルール緩和を受け、日本製への関心が高まっていることから、輸出に向けた交渉役を担う。