ＪＲ東日本の社員らが、同社が当事者となった訴訟の法廷内でのやりとりを無断で録音していた問題で、他にも法廷での無断録音が行われていたことが１３日、同社への取材で分かった。ＪＲ東は、２０１６年以前に無断録音が少なくとも１件あったとした上で、詳細は調査中だとして明らかにしていない。民事訴訟規則などは裁判官の許可のない録音を禁じている。

　ＪＲ東では、法務担当の社員らが１７～２１年に、法廷内で民事訴訟のやりとりの音声を無断録音していたことが今年３月に判明。２２年に関与した社員を処分したが、公表していなかった。録音は会社のＩＣレコーダーを使い、録音を基にした資料を法務担当や関連部署で共有していた。

　関係者によると、複数の社員がアクセスやダウンロードが可能な録音データのファイルが、社内のサーバー内に保存されていた。ＪＲ東は社員らへの聞き取りが可能な範囲として、調査の対象を１７年からの５年間に限定していたが、１６年以前にも無断録音が行われていたという趣旨の情報提供があり、改めて調査していた。

　ＪＲ東は調査が終わり次第、詳細の公表を検討するとしている。法廷での無断録音は、原発を抱える大手電力会社などでも今春以降相次いで発覚している。