【バンコク共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日公表の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を３・１％と見込み、７月時点から０・１ポイント上方修正した。人工知能（ＡＩ）関連の旺盛な投資が成長を支えるものの、ＡＩブームの恩恵やエネルギー価格高騰の悪影響の大きさには国によって差があると分析し、世界経済の二極化に警鐘を鳴らした。
ＩＭＦによると、世界全体の経済成長の９５％は３２カ国・地域によるもので、その一方、全体の半分近くの国・地域は予測が下方修正となった。中東など各地の紛争が長期化すれば、インフレ圧力が再燃すると指摘。ＡＩによる生産性向上への期待が見直された場合は投資の減退を招く恐れがあるとも警告した。２７年の成長率は前回見通しと同じ３・４％とした。
日本の２６年は、エネルギー価格高騰の影響を財政支援策が部分的に緩和するとし、０・１ポイント上方修正の０・７％を見込んだ。２７年は０・７％に据え置いた。米国の２６年は２・３％を維持し、２７年は０・１ポイント引き上げて２・３％とした。
