井林辰憲国土交通相は１３日の記者会見で、国が２０２８年６月までに始めるトラック運賃の「適正原価」制度について「段階的な導入を検討している」と述べた。不当な運賃値下げを防ぎドライバーの賃金改善を図るのが目的だが、導入による輸送費増額や物価への影響を懸念する新聞・出版業界が政府に配慮を求めていた。
井林氏は「荷主を含む幅広い意見を丁寧に伺いながら、関係省庁と連携し適切に制度設計を進める」と説明。導入時期を遅らせるのは難しいとの考えを示した。
適正原価は、荷主が運送事業者に一定期間支払う運賃の原価部分。国交省が燃料費や人件費、安全対策費などから算出する。
