国土交通省は、不動産取引によるマネーロンダリング（資金洗浄）防止へ、宅建業者向けに「疑わしい取引」のチェックリスト改定案をまとめた。不審点がある海外法人や、暗号資産（仮想通貨）での取引などを点検項目に追加。一つでも該当したり、判断に迷ったりした場合に国交省や都道府県への届け出を求める。情報は警察庁が集約し、捜査などに活用する。
関係者が１８日、明らかにした。不動産業の団体でつくる協議会が、月内にもチェックリストに反映させる。
多額の資金が動く不動産取引は、資金洗浄に悪用される危険性がある。最近でも、カンボジアを拠点とした中国系犯罪組織の幹部が、東京都内の高額物件を短期間で転売していたことが判明している。
新たなチェックリストでは、資金洗浄対策に後ろ向きな国に拠点を置く個人や法人との取引の届け出を促す。対象となる国は、資金洗浄などを監視する国際的な枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」のリストを参考に判断してもらう。
暗号資産は今後の普及を想定し、点検項目に加える。
